建設業許可申請

行政書士寺脇泰裕事務所が建設業許可のサポートを承ります。
許可申請にあたっては、さまざまな要件を満たし、申請の際は、さまざまな書類を用意する必要があります。
事業者さまにおかれましては、許可を取ることがゴールではなく、許可後に、今まで受注できなかった工事を受注できるようになり売上アップにつながる、許可を取得したことで社会的信用が高まり新たな販路拡大につながるなど、許可後の運営のためのビジョンや方策を整えておく必要があります。
その中で、許可行政庁と細かい協議をしたり、提出する書類をその都度作成したりすることは、大変なご負担かと思います。
また、そういった労力を現場運営に注ぎたいお気持ちもあると思います。
事業者さまがスムーズに許可を取ることができ、効率のよい事業運営が可能となるよう、当事務所は、法律や基準省令に沿った申請書類の作成や運営サポートを承っております。
先ずは、事業者さまの現状やご意向を十分にヒアリングさせていただきます。
許可申請や各種手続きについて、行政書士を効率よくご活用ください。
当事務所は、埼玉県の県庁前に事務所を構えているため、許可行政庁との交渉等迅速対応できますので、事業者の皆さまの事業の発展と安定を願い、許可の申請が一日でも早くできるようにベストな方法を提案し全力でサポートいたします。

当事務所は・・・・

埼玉県県庁前の事務所

埼玉県知事の許可申請はローカルルールもあり審査が細かく厳しいです。それゆえ、許可担当者との細かい協議を何度もしたり追加書類の提出要求があるなど、許可行政庁に何度も足を運ばないといけません。当事務所は当初からスピーディーに対応するため、埼玉県庁まで徒歩1分の距離にある埼玉建設会館に事務所を構えています。

地域密着で埼玉県の建設業許可専門の事務所

埼玉県専門です。特に、事業者さまが新たなスタートをきるための知事一般新規に力を入れています。当然、許可後も事業者さまの発展に尽力していきますので安心してください。

事業者さまの費用を抑えた事務所

当事務所は、対象エリアを地元埼玉県に限定し、移動費用や時間を抑えられ無駄を削減できることで、事業者様への費用に還元できます。

建設業許可を取りたいとお考えの方へ

先ず、建設業許可を受けるためにはクリアしなくてはいけない要件が6つあります。

1:建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を備えていること

2:適切な社会保険に加入していること

3:専任の技術者がいること

4:請負契約に関して誠実性があること

5:請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること

6:欠格要件等に該当しないこと


これらの要件を満たしていることが明らかである場合、手間を惜しまなければ申請をするための書類作成はご自分ですることもできます。

このような方はいらっしゃいませんか

建設業許可を取得して、事業を拡大していきたい!

建設業許可を取得して信頼性をアップさせたい!

時間がないので、面倒なことは誰かに丸投げしたい!

なるべく早く申請したい!

公共工事の入札に参加して、更なるビジネスチャンスをつかみたい!

行政書士に頼むと、どうしても支払わなければならない報酬が発生することになります。これは一番のデメリットです。
しかし、そうすることでお客様の書類作成や行政庁とのやりとりなどのわずらわしさから離れ、事業の発展のために貴重な時間を使っていくことができます。

さらに当事務所にお任せいただければ、以下のようなメリットがあります。

申請までの時間短縮

許可を取った後の手続きも安心

法改正への対応も安心

料金のご説明

料金はご契約後、業務着手前に前払いでお支払いいただきます。
下記料金表のもと、ご依頼者様の許可要件や申請方法により料金を決定いたします。事前にお見積もりを作成しご納得いただいたうえでのご依頼となります。追加料金は一切発生いたしませんので安心してご依頼いただけます。


建設業許可 知事申請の料金

申請先区分サービス内容報酬(税別)証紙代備考
知事一般新規105,000円90,000円実務経験証明が必要な場合報酬追加あり
知事一般更新65,000円50,000円
知事一般業種追加75,000円50,000円
知事特定新規125,000円90,000円実務経験証明が必要な場合報酬追加あり
知事特定更新65,000円50,000円
知事特定業種追加75,000円50,000円

建設業許可 大臣申請の料金

申請先区分サービス内容報酬(税別)証紙代備考
大臣一般新規165,000円150,000円実務経験証明が必要な場合報酬追加あり
大臣一般更新125,000円50,000円
大臣一般業種追加135,000円50,000円
大臣特定新規185,000円150,000円実務経験証明が必要な場合報酬追加あり
大臣特定更新125,000円50,000円
大臣特定業種追加135,000円50,000円

※実務経験証明が必要な場合、下記の報酬追加があります。
・3年の実務経験証明の場合15,000円
・5年の実務経験証明の場合25,000円
・10年の実務経験証明の場合50,0