遺言・相続

相続とは、ある人が亡くなった際、亡くなった人の財産をある特定の人が引き継ぐことを言います。
財産にはプラスの財産のみならず、借金などのマイナスの財産も含まれます。
生前に誰にどのように遺産を分配するかについて相談して決めたいけれど、どうすれば良いかわからない、遺言書の内容をどのように書けば良いかわからないという場合があります。その際は、遺言書の作成のご提案について将来の無用なトラブルを防ぐことを念頭にご提案させていただきます。
ある日突然相続人となった場合には、何をどのように相続したら良いか、どのような手続きすれば良いかわからないという場合があります。
例えば、近しい人が亡くなり、ある日突然相続人となった方が、書類など全てを集めて記入して役所や金融機関に行き来して手続きする、となるとかなりの時間と労力がかかり、辛い状況の中、精神的にも物理的にもますます辛い気持ちになってしまいます。
その際は、そのような方の気持ちに寄り添いお手伝いをすることで、相続手続きをスムーズに進めて、少しでも辛い気持ちを和らげるお手伝いをさせていただきます。
高齢社会を迎える我が国において、相続業務は、非常に重要な業務であると考えておりますので、誠心誠意お手伝いさせていただきます。

相続に関する相談で当事務所がお手伝いできること

相続に関する相談で当事務所がお手伝いできることは、主に以下の業務となります。

  1. 遺言書の作成
  2. 遺言の執行や執行者になること
  3. 相続人の調査
  4. 遺産分割協議書の作成
  5. 財産調査や遺産目録の作成
  6. 相続関係図の作成
  7. 戸籍収集
  8. 銀行預金の相続手続き
  9. 株式の名義変更手続き
  10. 自動車の名義変更手続き

なお、遺言書、遺産分割協議書、相続関係図などの書類作成に関して、詳しいお話をお伺いし、ご提案をさせていただきます。

相続フロー

死亡届・葬儀・法要
親族などが、死亡の事実を知った日から7日以内に、区・市役所役場に死亡届を提出。
相続人の確定
親族が亡くなり、相続が開始になったときに、相続する権利がある人を確定します。
相続財産の確定
遺産分割協議や相続税の申告をするにあたり、相続財産を特定します。
相続放棄・承認(3カ月以内)
準確定申告(4カ月以内)
年の途中で死亡した人の場合、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告と納税をしなければなりません。
遺言の確認
遺言がある場合、遺産分割することなく相続人または受遺者に財産承継することが可能です。自筆証書遺言は検認が必要です(法務局保管は検認不要です)。公正証書遺言は検認不要です。
遺産分割(相続人全員)※遺言書がない場合
遺言で取得財産が包括的に定められている場合や、遺言がない場合は、財産を分ける協議をします。
相続税申告・納税(10カ月以内)
相続税の申告が必要な人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告・納税が必要です。
各種財産承継名義変更手続き
遺言により、または遺産分割協議終了後、財産承継名義変更手続きを行います。

相続で必要となる書類等