離婚

「離婚」について・・・・・

離婚は夫婦間で簡単にできてしまう場合もあります。
しかし、離婚の際の取り決めについて、慎重に考える必要があります。
当事務所は、離婚を考えているご夫婦が、スムーズかつ円満に離婚ができるよう、サポートさせていただきます。
現在、幅広い世代からご相談をいただいていますが、それぞれの年齢や状況に合った離婚協議書や取り決めを、ご提案させていただきます。
離婚後も、元夫婦がトラブルにならないように、また、無駄な労力を費やさなくてもよいように、さらに、夫婦間に子どもがいる場合には、子どもの精神面での負担を少しでも軽減できるように、離婚協議書作成の依頼を受ける当事務所は、大切な役割としてサポートさせていただきます。

離婚公正証書作成までの流れ

ステップ1:初回面談
じっくり丁寧に、相談者さまの想いに耳を傾け、お話しを伺います。
また今後の方針や手続きの流れなども併せてご説明いたします。

ステップ2:離婚公正証書の原案作成
ご契約のあと、迅速にかつ丁寧に公正証書の原案を作成いたします。
当事務所では決して公証人任せにするのではなく、当事務所行政書士が責任を持って公正証書原案を作成しています。

ステップ3:原案のご確認~完成
出来上がった原案を依頼者さまにお渡ししますので、ご夫妻で確認していただきます。
また、修正点があれば、修正いたします。
ご確認の結果ご納得いただけましたら、原案は完成となり、公証人との打ち合わせに進みます。
※離婚協議書作成の場合は、この時点で完成となります。

ステップ4:公証人との打合せ
公証役場で公証人に依頼します。
合意していただいた原案をもとに、公証人と幾度か打ち合わせを重ね、より良い公正証書を目指します。
また、公証人との打合せの際に日時などを予約します。

ステップ5:公証役場当日
担当行政書士の同行のもと公証役場に行き、公正証書の作成です。
(お時間は30分~1時間程度かかります。)
手続が完了すれば、離婚公正証書を受け取ります。
その後、離婚届を役所に提出して離婚が成立します。

※ご相談から完了まで、当事務所の平均では4週間くらいとなります。

料金のご説明

【離婚協議書作成】

プラン内容価格(税込)備考
書類作成
プラン
ご相談+離婚協議書・離婚公正証書案作成41,800円
公証役場同行プランご相談+離婚公正証書案作成+公証人打ち合わせ代行+公証役場へご夫婦と行政書士同行63,800円※別途公証役場手数料必要
行政書士お任せプランご相談+離婚公正証書案作成+公証人打ち合わせ+公証役場の出席不要(行政書士におまかせ)85,800円※別途公証役場手数料必要

公証役場の手数料

公正証書を作成するには、公証役場に対し以下の法定の手数料を支払わなければなりません。
この手数料は、一つの給付契約毎につき発生します。

目的価格手数料
100万円以下5,000円
100万円超~200万円以下7,000円
200万円超~500万円以下11,000円
500万円超~1,000万円以下17,000円
1,000万円~3,000万円以下23,000円
3,000万円~5,000万円以下29,000円
5,000万円~1億円以下43,000円

※公正証書の作成手数料は、作成枚数により費用も変わるため、事前に見積りを取得します。
※目的価格が1億円超の場合は、プラス5,000万円ごとに一定の金額が加算されます。
※公正証書は原本とその写しの正本・謄本の各1通が作成されますが、正本・謄本代は用紙1枚につき250円となります。

離婚の進め方(ざっくりイメージ)

『離婚』の種類

1.協議離婚⇒夫婦の「合意」のみ
2.調停離婚※
3.審判離婚※
4.裁判離婚※

※家庭裁判所

協議離婚とは?

  • 夫婦が話し合って離婚すること
  • 夫婦、双方の離婚の「合意」のみ
  • 90%以上が協議離婚
  • 離婚届には2人の署名・捺印
  • 20歳以上の成人の2人の証人
  • 市区町村の役場に届出

協議離婚の進め方

夫婦の話し合い

離婚そのものに合意(生活設計)

離婚条件に合意

公正証書作成

離婚届提出

協議離婚成立

夫婦の話し合い:大きな影響をあたえる離婚後の生活設計のおおまかなところを早めに話した方が良い。
離婚そのものに合意:「離婚」に合意しただけでまだ条件は決まっていない状態。もし、夫婦の一方側が離婚の条件等に合意していなくても離婚届が書面として提出できる状態であれば受理されるので、無断で離婚届を出されないように「離婚届不受理申出」を前もってだしておく。撤回したいときはいつでも「不受理申出取下」の手続きを行うことができる。
離婚の条件に合意(しっかり決めたい3つのこと)

1)子どもの問題(親権・面会交流)

  • 親権⇒未成年の子どもがいる場合親権は大きな問題。親権が決まっていない と離婚ができない。

お腹にいる胎児。0~9歳までは 母親の世話や愛情が必要とされ母親が親権者になる場合が多い。それ以降は子どもの意思を考慮に入れて決定。

しかし、親権者にならなくても子どもの実の親であることには変わらない。

離婚後でも

1⃣子どもと面会する権利
2⃣自分の財産を子どもに相続させる権利
3⃣子どもの扶養義務

等は当然続く。

  • 面会交流について

面会交流について決めなくても離婚できる。

しかし、離婚後は話し合いが難しい。会う頻度や時間、場所などを具体的に決めて離婚協議書などの文書にする。

理由もなく子どもとの面会を拒否できない。

しかし、子どもにとって害がある場合は面会の拒否や制限ができる。

2)姓・戸籍

  • 姓⇒姓は前の姓に戻る。

旧姓に戻るのであれば手続きは必要ない。

婚姻中の姓を使い続けたい場合は、離婚から3カ月以内に「離婚の 際、称した氏を称する届」を出さなければならない。

その時、相手の同意は不要。

  • 戸籍

両親が離婚しても子どもの戸籍は婚姻中の夫婦の戸籍に残る。

母親が子どもと自分の戸籍を同じにしたい場合は、新しく自分の戸籍をつくり、子どもを父親の戸籍から除籍し、母親の戸籍への入籍届を出す。

その際、母親が子どもの「氏の変更」の届も必要。

3)お金のこと

1⃣養育費(子どもの権利。子どもを育てるのに必要な費用)
2⃣慰謝料(離婚原因となった事実により、苦痛を受けた側に対して、「離婚原因慰謝料」を払う)
3⃣財産分与(婚姻中に夫婦で築いた共有財産を清算)
4⃣年金分割(年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れる)
5⃣婚姻費用の分担(別居中の生活費)

公正証